半期報告書

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記13に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況については以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業はモビリティセグメントにおける販売金融事業及び地球環境エネルギーセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は235,642百万円及び161,010百万円(内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は56,459百万円及び60,312百万円)です。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)に対して10%持分を有しており、その他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。2024年3月23日付けのロシア政府令(第701号)により、SELLCの全ての出資者が承認されました。会社定款及び出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については協議が継続されており、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当該投資の公正価値(レベル3)を79,599百万円及び88,421百万円として測定しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオの再評価が必要となり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。