4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、少なくとも当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当第3四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は166,982百万円(内、現金及び現金同等物の残高は48,888百万円)であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company(以下SEIC)に対して10%持分を有しており、その他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付の政府令(第1369号)の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC(以下SELLC)が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有していますが、SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。当該LNG関連事業への投資は継続していることから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、SELLC宛て投資をその他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。
連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、公正価値(レベル3)を64,654百万円として測定し、当第3四半期連結累計期間において78,741百万円のその他の包括損益の減少(税前)を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。ただし、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記及び注記14に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。