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8058 三菱商事

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半期報告書

【提出】
2026/11/13 13:00
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有報資料

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス及び石油の開発・生産事業並びに液化天然ガス(LNG)事業を展開しており、原油・LNG価格は当社の業績に大きな影響を及ぼします。
原油取引の国際的な基準価格の一つであるブレント原油価格については、2026年4月にはホルムズ海峡の通行制約による供給不足を織り込み1バレル当たり120米ドル超まで上昇、6月~8月は暫定的な航行正常化を受け70~90米ドル前後で推移しましたが、9月以降は世界的な低在庫水準や中東情勢の不透明感の継続を受け100米ドル前後の高水準で推移しています。当面の原油価格は、米国・イラン関係及びホルムズ海峡の動向を含む地政学的要因に加え、世界経済の動向等が主要な価格変動要因となる見込みです。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間24億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
LNGスポット価格については、2026年3月以降の中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡の通行制約やカタールLNGの戦争被害を背景として、百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台後半から30米ドル前後の高水準で推移しています。今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。
米国天然ガス価格(Henry Hub)は、年初の寒波による需給逼迫から一時上昇したものの、その後は米国の天然ガス在庫が高水準で推移したことに加え、シェールガス生産が堅調であったことから下落基調となりました。4月以降は、LNG輸出需要や夏場の電力需要増加が下支え要因となる一方、潤沢な供給環境が上値を抑制し、概ね百万Btu当たり2米ドル台後半から3米ドル台前半のレンジで推移しました。市場は引き続き高い変動性を有しており、米国の天然ガス在庫動向、LNG輸出需要、気象条件及びシェールガス生産動向等が価格変動の主要要因となっています。
⑤ 事業投資リスク
(重要な投資案件)
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.(以下、CDGR社)を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当中間連結会計期間末時点のCDGR社の有形固定資産帳簿価額は2,781億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、LNGカナダプロジェクトに参画しています。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年6月から生産を開始しています。当社は子会社であるDiamond LNG Canada(以下、DLC社)傘下のDiamond LNG Canada Limited Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当中間連結会計期間末時点のDLC社の有形固定資産帳簿価額は4,433億円、使用権資産帳簿価額は2,421億円となっています。
また、当社は2026年9月に同プロジェクトの拡張計画に関する最終投資決定を行いました。今回の拡張により、同プロジェクトのLNG生産能力は年間1,400万トンから2,800万トンへ倍増する予定で、拡張設備の稼働開始は2030年代初頭を見込んでいます。
なお、2026年11月2日に、DLC社が保有する液化事業に係る持分の49.9%をBlackstoneグループのBlackstone Credit & Insurance運用ファンド宛てに約2,500億円で売却することを決定しました。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記17をご参照ください。
g. 米国シェールガス事業への投資
当社は、2026年7月に、米国でシェールガスの権益を保有し、その開発・生産・販売等を手掛けるAethon III LLC社、Aethon United LP社及び関連する会社等の株式等の全持分を、8,334億円で取得しました。(2026年9月7日付の名称変更により、Aethon III LLC社及びAethon United LP社は、それぞれDiamond Resources III LLC社及びDiamond Resources United LP社に改称しています。)
同事業が保有するシェールガス権益は、主に米国テキサス州及びルイジアナ州に跨るヘインズビルシェール層に所在しています。
当社は本投資を通じて、米国における天然ガス上流事業へ参画するとともに、既存のLNG輸出事業、天然ガスマーケティング事業等との連携に加え、ガス火力発電・ガス化学等の周辺事業における新たな事業機会の創出を通じて、天然ガスバリューチェーンの強化を図ります。
同事業は長期間にわたる開発・生産計画を有しており、その投資評価にあたっては、中長期的な天然ガス価格見通し、生産計画及び埋蔵量評価等を考慮しており、天然ガス需要や米国マクロ経済が低迷する場合には、同事業の業績や、取得時に認識した鉱業権の減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当中間連結会計期間末時点の同社に係る有形固定資産帳簿価額は13,483億円となっています。
なお、当該帳簿価額には鉱物資源関連資産を公正価値評価したことに伴う増加額が含まれており、その見合いに1,159億円の繰延税金負債(総額)を認識しています。

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