当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、グローバルに減速感がより明確に認識されました。世界経済の減速基調は当面続くと想定し、下方リスクとして通商問題や地政学の動向、中国経済の先行きなどを注視しています。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油(Dubai)価格は、OPECプラスによる協調減産の効果もあり年初以来上昇して4月には一時70米ドルを超えましたが、米中貿易戦争の帰趨が見通せない不安感による買い控えが原因で反落しました。当第2四半期連結会計期間においても世界経済の減速基調が強く、総じて軟調に推移しています。なお、9月にサウジアラビアの石油精製施設が攻撃され、同国の産油量が半減したことを受けて一時的に相場が急騰しましたが、生産体制が早期に回復したことから相場は急反落し、混乱は一過性に終わっています。中東における地政学的リスクは依然相場混乱の要因であり、更に米中貿易戦争、米シェールオイルの増産、景気動向の変化などの影響によって今後も原油価格が上下する環境が続くとみられます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。昨年末からの暖冬の影響及び新規プロジェクト立ち上がりによるLNG供給量の増加などの影響により、アジアのLNGスポット価格は当第2四半期連結会計期間に過去最低水準の4ドル台まで落ち込んだものの、冬場の需要期に向けて、9月末には5ドル台後半の水準まで回復しています。LNG価格の長期契約は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑧ 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予 期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、初動対応マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。