四半期報告書

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高騰や物価上昇の加速による下押しはありましたが、日米欧をはじめとする幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が継続し、世界経済は回復基調を維持しました。一方、足元ではインフレへの対応として、欧米を中心に緩和的な金融政策からの急転換が見られており、徐々にその政策効果が実体経済に伝播しつつあります。加えて、新型コロナウイルス感染状況の悪化、地政学リスクの高まり、資源高・物価高の長期化、中国・米国経済の減速などの下振れリスクもあり、今後、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられ、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油(Dubai)価格は、当第1四半期連結会計期間において、中国をはじめとした世界的景気減速懸念や、世界第二位の輸出量であるロシア原油が海上輸出量を維持した一方で、需給の逼迫が懸念されたこと等から、1バレル当たり90米ドル後半～110米ドル後半で推移し、6月末時点で110米ドル半ばとなりました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢などによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。4月初旬のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり30米ドル半ばと例年比高値でスタートしました。当第1四半期連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたロシアからの欧州向けパイプラインガス供給量減少に対する懸念や、北米LNGプロジェクトにおける火災事故による供給減等により、約20米ドル～30米ドル後半で推移し、6月末時点で40米ドル近くまで上昇しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。
カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。
また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレート担当役員(地域戦略)を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4「重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
(重要な投資案件)
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト(以下「ケジャベコ」)の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社(Anglo American Quellaveco S.A.、本社:ペルー共和国リマ、以下AAQ社)の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン(銅分換算)の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20万トン/年超と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、32～37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及ぶため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当第1四半期連結会計期間末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約4,400億円となっています。