四半期報告書
事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、主要国経済は回復基調を維持した一方、新型コロナウイルス感染拡大などから経済の持ち直しが遅れる国も見られました。今後の世界経済には感染再拡大やインフレの影響、中国の景気減速懸念などの下振れリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油市場は、当第2四半期連結会計期間に入り、8月下旬以降、在庫の減少が顕著となり、更に9月のメキシコ湾襲来のハリケーン被害により米石油施設が影響を受けたこともあり、好転する景況感も加わって価格は上昇しました。その結果、7月初旬に1バレル当たり70米ドル前半であった原油(Dubai)価格は、一時60米ドル台半ばまで下落しましたが、9月末には70米ドル台半ばまで回復しました。短期的には、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復により需給のタイト感が継続し、堅調な市況が継続すると思われる一方、中国の景気後退リスクが原油市場の不安定要因といえます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、7月初旬に百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台半ばでスタートしました。昨年新型コロナウイルス禍により後倒しされたLNGプラントのメンテナンス実施や米国のハリケーン上陸などにより、LNGの供給が制約を受ける一方、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要が旺盛であることに加えて、欧州のガス市場が高騰している影響もあり、9月中旬には20米ドルを超え、9月末には30米ドル台まで上昇しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約35億円の変動をもたらします。更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、主要国経済は回復基調を維持した一方、新型コロナウイルス感染拡大などから経済の持ち直しが遅れる国も見られました。今後の世界経済には感染再拡大やインフレの影響、中国の景気減速懸念などの下振れリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油市場は、当第2四半期連結会計期間に入り、8月下旬以降、在庫の減少が顕著となり、更に9月のメキシコ湾襲来のハリケーン被害により米石油施設が影響を受けたこともあり、好転する景況感も加わって価格は上昇しました。その結果、7月初旬に1バレル当たり70米ドル前半であった原油(Dubai)価格は、一時60米ドル台半ばまで下落しましたが、9月末には70米ドル台半ばまで回復しました。短期的には、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復により需給のタイト感が継続し、堅調な市況が継続すると思われる一方、中国の景気後退リスクが原油市場の不安定要因といえます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、7月初旬に百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台半ばでスタートしました。昨年新型コロナウイルス禍により後倒しされたLNGプラントのメンテナンス実施や米国のハリケーン上陸などにより、LNGの供給が制約を受ける一方、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要が旺盛であることに加えて、欧州のガス市場が高騰している影響もあり、9月中旬には20米ドルを超え、9月末には30米ドル台まで上昇しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動すると、連結純利益に年間約35億円の変動をもたらします。更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。