当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の減速基調が続きました。日米欧の金融緩和、一部新興国の景気刺激策により世界経済は底堅く推移していますが、下方リスクとして通商問題や地政学の動向、中国経済の先行きなどを注視しています。
② 市場リスク
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油(Dubai)価格は、9月のサウジアラビアにおける石油精製施設への攻撃を受けて相場が一時急騰する場面があったものの一過性に終わり、米中貿易戦争の先行き不透明感や世界景気悪化懸念から軟調に推移していましたが、当第3四半期連結会計期間に入ると一転して堅調に推移し、一時的に70米ドル/バレルに迫る勢いとなりました。これはOPECプラスによる協調減産幅拡大の決定と、米国・イラン間の緊張をはじめとする中東における地政学リスクの上昇が原因として挙げられます。
原油価格は、上述の米中貿易戦争や世界景気動向に加えて、OPECプラスの減産期間延長の有無や米シェールオイルの生産動向、更には米国・イラン関係の動向によって今後も上下する状況が続くと見られます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。主に米国を中心とする新規プロジェクト立ち上がりによるLNG供給量の増加などの影響により、アジアのLNGスポット価格は7月に過去最低水準の百万Btu(英国熱量単位)当たり4米ドル台まで落ち込みました。当第3四半期連結会計期間には、冬場の需要期を迎え価格は徐々に回復したものの、暖冬の影響もあり、12月末時点でも百万Btu当たり5米ドル程度に留まっている状況です。LNG長期契約の価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑧ 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予 期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、初動対応マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。