4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当第1四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は216,266百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company(以下SE社)に対して10%持分を有しており、FVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付の政府令(第1369号)の発出に基づき、ロシア政府が設立する新会社に、SE社が有する権利義務が移転されます。連結会社は、新会社の株式取得を申請する権利が認められていますが、詳細な条件が明らかになっていないことから、当該投資に係る不確実性が高まっています。
連結会社は、当該状況を受け、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しました。新会社への投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、公正価値(レベル3)を62,270百万円として測定し、当第1四半期連結会計期間において81,125百万円のその他の包括損益の減少(税前)を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。但し、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。