半期報告書
(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金がプラスに転じる等、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減 | 主な増減要因 |
| 収益 | 95,610 | 93,548 | △2,063 | - |
| 売上総利益 | 11,533 | 10,586 | △947 | 豪州原料炭事業の販売数量減少 |
| 販売費及び一般管理費 | △8,118 | △8,633 | △515 | 円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加 |
| 有価証券損益 | 513 | 2,230 | +1,716 | ローソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益 |
| 固定資産除・売却損益 | 214 | 1,345 | +1,131 | 豪州原料炭事業の有形固定資産の売却益 |
| 固定資産減損損失及び戻入 | △18 | 17 | +35 | 過年度に計上した有形固定資産の減損の修正 |
| その他の損益-純額 | △13 | 503 | +516 | 前年度末に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入 |
| 金融収益 | 1,268 | 1,569 | +301 | 受取配当金の増加や貸付金増加による金利収入増加 |
| 金融費用 | △918 | △886 | +32 | 借入金の減少による金利費用減少 |
| 持分法による投資損益 | 2,280 | 2,304 | +24 | - |
| 税引前利益 | 6,742 | 9,035 | +2,293 | - |
| 法人所得税 | △1,542 | △2,075 | △533 | - |
| 中間純利益 | 5,200 | 6,960 | +1,761 | - |
| 中間純利益 (当社の所有者に帰属) | 4,661 | 6,181 | +1,520 | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。)
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減 | 主な増減要因 |
| 地球環境エネルギー | 898 | 946 | +48 | [+]LNG関連事業(受取配当金)、アジア・パシフィックLNG事業(過年度会計処理見直しに伴う償却負担減) [-]北米シェールガス事業(市況下落)、LNG関連事業(スポット価格下落) |
| マテリアルソリューション | 437 | 369 | △68 | [-]北米樹脂建材事業(市況要因) |
| 金属資源 | 1,341 | 1,957 | +616 | [+]豪州原料炭事業(炭鉱売却)、銅事業(市況上昇) [-]豪州原料炭事業(数量減少・市況下落) |
| 社会インフラ | 149 | 1 | △148 | [+]海外事業株式売却、不動産運用事業(前年同期評価損の反動) [-]北米不動産開発事業(減損・売却損)、千代田化工建設(米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入) |
| モビリティ | 656 | 550 | △106 | [+]海外販売金融事業(前年同期の外貨建債権の為替換算差損の反動) [-]アセアン自動車事業(市況低迷) |
| 食品産業 | 251 | 604 | +353 | [+]日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却 |
| S.L.C. | 690 | 1,563 | +873 | [+]ローソン(持分法適用会社化に伴う再評価益) [-]関連会社株式売却(前年同期利益の反動) |
| 電力ソリューション | 83 | △66 | △149 | [+]米州電力事業(太陽光発電事業における損益改善) [-]欧州総合エネルギー事業(前年同期市況好調影響の反動) |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、1兆2,441億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
| (単位:億円) | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減 | 当中間連結会計期間の内訳 及び主な増減要因 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 6,967 | 9,515 | +2,548 | (当中間連結会計期間の内訳) 法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 前年同期の運転資金負担減少の反動の一方、法人税の支払額の減少 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 339 | △3,925 | △4,264 | (当中間連結会計期間の内訳) 豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少や設備投資により資金が減少 (主な増減要因) 当年度の豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少により減少 |
| フリーキャッシュ・フロー | 7,306 | 5,590 | △1,716 | - |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △7,973 | △9,804 | △1,831 | (当中間連結会計期間の内訳) 自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少 (主な増減要因) 自己株式の取得増加 |
| 現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額 | 438 | 51 | △387 | - |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | - | 4,088 | +4,088 | ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現預金の売却目的保有への振替を振り戻したことにより資金が増加 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △228 | △75 | +153 | - |
| 営業収益 キャッシュ・フロー (リース負債支払後) | 6,082 | 5,273 | △809 | (当中間連結会計期間の内訳) リース負債の支払いの一方、中間純利益や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 主に固定資産損益及び有価証券損益を除く中間純利益の減少 |
| 調整後 フリーキャッシュ・フロー | 6,421 | 1,348 | △5,073 | - |
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
| 新規・更新投資 | 売却及び回収 |
| ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・豪州原料炭事業(金属資源) ・海外電力事業(電力ソリューション) ・CVS事業(S.L.C.) ・鮭鱒養殖事業(食品産業) ・北米不動産事業(社会インフラ) ・北米シェールガス事業(地球環境エネルギー) | ・豪州原料炭事業(金属資源) ・海外食品事業(食品産業) ・海外電力事業(電力ソリューション) ・外食関連事業(食品産業) ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・アジア不動産事業(社会インフラ) ・LNG関連事業(地球環境エネルギー) |
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社ローソン(S.L.C.グループ)及びPRINCES LIMITED(食品産業グループ)の支配喪失により、連結会社の従業員数が、前連結会計年度末と比べて17,955名減少しました。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。