有価証券報告書

(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、関税をはじめとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな成長を続けたものの、海外経済減速や先行き不透明感を背景とした輸出・設備投資の下押し等を受けて、景気はやや弱含みで推移しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	主な増減要因
収益	186,176	189,160	+2,984	ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一方、市況上昇による増加
売上総利益	18,364	16,551	△1,813	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
販売費及び一般管理費	△14,653	△12,365	+2,288	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
有価証券損益	3,056	418	△2,638	前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動
固定資産除・売却損益	1,346	△93	△1,439	前年度に計上した豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益の反動
固定資産減損損失及び戻入	△39	△74	△35	前年度に計上した有形固定資産減損戻入の反動
その他の損益-純額	765	361	△404	前年度に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入の反動
金融収益	3,426	3,267	△159	貸付金の減少による金利収益の減少
金融費用	△1,706	△1,785	△78	借入金増加による金利費用増加
持分法による投資損益	3,375	4,679	+1,305	銅事業における過年度計上した減損損失の一部戻入及び前年度に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失等の反動
税引前利益	13,934	10,961	△2,973	-
法人所得税	△3,172	△1,794	+1,378	前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益に対する税効果の反動
当期純利益	10,762	9,167	△1,595	-
当期純利益 (当社の所有者に帰属) (%はROE)	9,507 10.3%	8,005 8.5%	△1,502 △1.8%	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。

(単位:億円)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	主な増減要因
地球環境 エネルギー	1,986	1,609	△377	[+]LNG北米事業(生産開始に伴う税効果の計上) [-]LNG北米事業/LNG自社持分販売事業(生産開始に伴うコスト先行)、LNGアジアパシフィック事業(市況下落・配当減少)、石油製品関連事業(生産低下に伴う取引減)、次世代エネルギー事業(評価損)
マテリアル ソリューション	683	263	△420	[-]汎用素材事業(サウディ石油化学・基礎化学事業における減損)、北米樹脂建材事業(市況下落)、機能素材事業(減損)、資源素材事業(取引低調)
金属資源	2,278	2,045	△233	[+]銅事業(過年度減損損失の一部戻入れ・市況上昇) [-]豪州原料炭事業(前年度炭鉱売却の反動・市況下落)
社会インフラ	398	851	+453	[+]千代田化工建設(前年度米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連損失の反動・当年度契約改定等による採算改善)、北米不動産開発事業(前年度減損・売却損の反動)
モビリティ	1,124	576	△548	[-]自動車関連事業(持分法投資の減損)、インド自動車関連事業(前年度再編に伴う既存株式再評価益の反動)
食品産業	924	833	△91	[+]サーモン養殖事業(Grieg Seafood傘下事業取得関連損益・生物資産の公正価値測定方法変更による評価益)、TH FOODS株式売却、国内畜産事業(市況上昇) [-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業(前年度税金損益の反動)
S.L.C.	1,850	910	△940	[+]ローソン(過年度配当受領に伴う税効果取り崩し)、三菱食品(TOB成立に伴う持分比率上昇) [-]ローソン(前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動)
電力 ソリューション	△156	434	+590	[+]国内洋上風力発電事業(前年度減損損失等の反動)、米州電力事業(トレーディング事業利益増加)、欧州総合エネルギー事業(トレーディング事業利益増加) [-]欧州送電事業(前年度英国事業売却益の反動)、国内電力事業(国内発電資産の減損損失)

(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況に応じた有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、経営戦略2027の下、投資の順調な実行等で追加資金が必要となった際は財務健全性を維持できる範囲でレバレッジの活用も検討しながら、十分な流動性の確保を行っていく方針であり、当連結会計年度の資金調達活動としては、同方針に即して調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)
グロス有利子負債(リース負債除く)	46,170	57,469
ネット有利子負債(同上)	30,472	38,882
長期資金(グロス有利子負債うち長期分)	35,344	45,153
長期資金比率(%)	77%	79%
流動比率(%)	149%	141%

(注)	1.	当連結会計年度末におけるグロス有利子負債のうち、4,500億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,250億円を資本と同等に扱っています。
	2.	ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。

翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。金融市場の環境は、地政学リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠(コミットメントライン)を十分に確保し、流動性を維持してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人(以下、財務拠点)において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち88%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が7,361億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で3兆2,290億円あり、カバー超過額は2兆4,929億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の3社から格付けを取得しています。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。

	R&I	Moody's	S&P
長期	AA(見通し安定的)	A2(見通し安定的)	A(見通し安定的)
短期	a-1+	P-1	A-1

② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の資産及び負債・資本の概況は下表のとおりです。

(単位:億円)		前連結 会計年度末	当連結 会計年度末	増減	主な増減要因
総資産		214,961	241,517	+26,556	-
	流動資産	87,524	101,717	+14,193	その他の金融資産及びその他の流動資産の増加
	非流動資産	127,437	139,800	+12,363	有形固定資産の増加
負債		113,418	139,011	+25,593	-
	流動負債	58,830	72,080	+13,250	その他の流動負債、社債及び借入金の増加
	非流動負債	54,588	66,932	+12,344	社債及び借入金の増加
資本		101,543	102,506	+963	-
	当社の所有者に 帰属する持分	93,687	94,406	+719	-
	非支配持分	7,856	8,100	+244	-
ネット有利子負債 (リース負債除く)		30,472	38,882	+8,410	-

また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
(単位:億円)

	地球環境 エネルギー	マテリアル ソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ
持分法で会計処理される投資	9,562	3,518	6,303	6,936	5,478
その他の投資	2,641	1,574	5,403	634	1,749
有形固定資産及び投資不動産	4,821	1,270	9,950	1,825	529
無形資産及びのれん	42	163	33	988	56
資産合計	32,469	20,214	45,381	21,595	18,481

(単位:億円)

	食品産業	S.L.C.	電力 ソリューション	その他、 調整・消去	連結金額
持分法で会計処理される投資	2,949	10,851	5,819	14	51,430
その他の投資	1,638	3,388	443	2,372	19,842
有形固定資産及び投資不動産	2,952	661	6,145	921	29,074
無形資産及びのれん	2,372	355	3,348	233	7,589
資産合計	19,521	25,873	25,121	6,307	214,961

(当連結会計年度)
(単位:億円)

	地球環境 エネルギー	マテリアル ソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ
持分法で会計処理される投資	7,051	3,260	9,030	6,528	5,353
その他の投資	3,535	1,763	5,793	602	2,023
有形固定資産及び投資不動産	7,719	1,322	11,610	1,893	541
無形資産及びのれん	53	198	31	1,003	295
資産合計	33,392	19,714	59,952	21,738	19,427

(単位:億円)

	食品産業	S.L.C.	電力 ソリューション	その他、 調整・消去	連結金額
持分法で会計処理される投資	3,076	11,875	5,943	13	52,130
その他の投資	1,554	4,062	426	2,779	22,537
有形固定資産及び投資不動産	3,934	634	7,083	929	35,665
無形資産及びのれん	3,314	394	3,631	216	9,134
資産合計	23,341	27,455	27,398	9,101	241,517

③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,048億円増加し、1兆8,415億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

(単位:億円)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	当連結会計年度の内訳 及び主な増減要因
営業活動による キャッシュ・フロー	16,583	14,900	△1,683	(当連結会計年度の内訳) 法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 法人所得税の支払額増加や営業収入の減少
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,739	△4,486	△1,747	(当連結会計年度の内訳) 設備投資や持分法投資の取得により資金が減少 (主な増減要因) 前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動の一方、前年度の融資回収及び原料炭事業の一部炭鉱売却収入の反動により減少
フリーキャッシュ・フロー	13,844	10,414	△3,430	-
財務活動による キャッシュ・フロー	△15,307	△8,047	+7,260	(当連結会計年度の内訳) 社債・借入による調達の一方、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社持分追加取得により資金が減少 (主な増減要因) 自己株式の取得による減少の一方、社債・借入による調達増加
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額	226	681	+455	-
売却目的保有資産に 含まれる現金及び 現金同等物の増減額	4,088	-	△4,088	前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有からの振り戻しによる資金の増加の反動
現金及び現金同等物の増減	2,850	3,048	+198	-

営業収益 キャッシュ・フロー

9,837

10,481

+644

(当連結会計年度の内訳) リース負債の支払いの一方、当期純利益や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 主に減価償却費等や有価証券損益及び固定資産損益を除く当期純利益の増加

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。

新規・更新投資	売却及び回収
・サーモン養殖事業(食品産業) ・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー) ・米州電力事業(電力ソリューション) ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・米国銅事業(金属資源) ・豪州原料炭事業(金属資源) ・フィリピンデジタル金融事業(S.L.C.) ・シンガポール医療事業(S.L.C.)	・米州電力事業(電力ソリューション) ・ペルー銅事業(金属資源) ・豪州原料炭事業(金属資源) ・北米不動産事業(社会インフラ) ・海外食品事業(食品産業) ・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー) ・ベトナム不動産事業(社会インフラ) ・海外水事業(社会インフラ) ・国内不動産事業(社会インフラ)

株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、自己株式の取得も機動的に実施することを基本方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。