半期報告書

(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の影響が広がる中、世界経済は減速しつつも、総じて底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな成長を続けたものの、海外経済減速や先行き不透明感を背景とした輸出・設備投資の下押し等を受けて、景気はやや弱含みで推移しました。
業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	主な増減要因
収益	93,548	86,378	△7,169	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
売上総利益	10,586	7,065	△3,521	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
販売費及び一般管理費	△8,633	△5,838	+2,795	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
有価証券損益	2,230	398	△1,831	前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動
固定資産除・売却損益	1,345	△90	△1,435	前年度に計上した豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益の反動
固定資産減損損失及び戻入	17	△12	△29	前年度に計上した有形固定資産減損戻入の反動
その他の損益-純額	503	△84	△587	前年度に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入の反動
金融収益	1,569	1,595	+26	貸付金減少による金利収益の減少の一方、受取配当金が増加
金融費用	△886	△818	+68	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
持分法による投資損益	2,304	2,369	+64	-
税引前利益	9,035	4,585	△4,450	-
法人所得税	△2,075	△669	+1,406	-
中間純利益	6,960	3,916	△3,044	-
中間純利益 (当社の所有者に帰属)	6,181	3,558	△2,623	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績は下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。)

(単位:億円)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	主な増減要因
地球環境エネルギー	946	858	△88	[+]LNGアジアパシフィック事業(配当計上時期の差異) [-]LNG北米事業(生産開始に伴うコスト先行)
マテリアルソリューション	369	201	△168	[-]北米樹脂建材事業(市況下落)、資源素材事業(取引低調)、鉄鋼製品事業(取引低調)
金属資源	1,957	416	△1,541	[-]豪州原料炭事業(前年度炭鉱売却の反動及び市況下落)、鉄鉱石事業(コスト増・市況下落)
社会インフラ	1	429	+428	[+]北米不動産開発事業(前年度減損・売却損の反動)、千代田化工建設(前年度米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入の反動)、エネルギーインフラ関連事業(完工損益)
モビリティ	550	387	△163	[-]自動車事業(市況低迷・米国関税影響等)
食品産業	604	341	△263	[+]TH FOODS株式売却 [-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業(前年度税金損益の反動)
S.L.C.	1,563	492	△1,071	[+]ローソン(過年度配当受領に伴う税効果取り崩し) [-]ローソン(前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動)
電力ソリューション	△66	168	+234	[+]国内電力事業(資産・事業リサイクル関連損益増)、欧州電力事業(欧州総合エネルギー事業における持分利益増)

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,928億円減少し、1兆3,438億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

(単位:億円)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	当中間連結会計期間の内訳 及び主な増減要因
営業活動による キャッシュ・フロー	9,515	4,280	△5,235	(当中間連結会計期間の内訳) 法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 営業収入や配当収入の減少
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,925	△1,988	+1,937	(当中間連結会計期間の内訳) その他の投資の売却による収入の一方で、その他の投資の取得や設備投資により資金が減少 (主な増減要因) 前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動等により増加
フリーキャッシュ・フロー	5,590	2,292	△3,298	-
財務活動による キャッシュ・フロー	△9,804	△4,218	+5,586	(当中間連結会計期間の内訳) 社債・借入債務の調達の一方、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社持分追加取得により資金が減少 (主な増減要因) 社債・借入による調達増加
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額	51	△3	△55	-
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	4,088	-	△4,088	前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有からの振り戻しによる資金の増加の反動
現金及び現金同等物の増減	△75	△1,928	△1,853	-

営業収益 キャッシュ・フロー

5,273

4,463

△810

(当中間連結会計期間の内訳) リース負債の支払いの一方、中間純利益や配当収入により資金が増加 (主な増減要因) 主に減価償却費等や有価証券損益及び固定資産損益を除く中間純利益の減少

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。

新規・更新投資	売却及び回収
・天然ガス・LNG関連事業(地球環境エネルギー) ・米州電力事業(電力ソリューション) ・フィリピンデジタル金融事業(S.L.C.) ・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・シンガポール医療事業(S.L.C.) ・豪州原料炭事業(金属資源) ・サーモン養殖事業(食品産業)	・豪州原料炭事業(金属資源) ・銅事業(金属資源) ・海外食品事業(食品産業) ・北米シェールガス事業(地球環境エネルギー) ・北米不動産事業(社会インフラ) ・海外水事業(社会インフラ) ・国内不動産事業(社会インフラ) ・データセンター事業(社会インフラ)

株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としており、これに加えて機動的な追加還元として自己株式の取得も実施します。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。