四半期報告書
(以下「四半期純利益」は、当第1四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています)
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高騰や物価上昇の加速による下押しはありましたが、日米欧をはじめとする幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が継続し、世界経済は回復基調を維持しました。欧米に続き、日本でも行動規制緩和を背景に個人消費が回復し、景気の持ち直しが見られた一方、中国では感染防止策の対応から景気減速が見られるなど懸念材料も見られましたが、総じて持ち直し傾向を持続しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆6,497億円(43%)上回る5兆4,434億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を3,532億円(84%)上回る7,747億円となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間から357億円(11%)増加し、3,749億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を1,004億円(283%)上回る1,359億円(利益)となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの14億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円(36%)下回る79億円(利益)となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円(29%)上回る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円(67%)増加し、179億円となりました。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を703億円(85%)上回る1,534億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を4,915億円(198%)上回る7,393億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を3,464億円(185%)上回る5,340億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください)
a.天然ガス
四半期純利益は181億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して4億円の減少となりました。これは、LNG関連事業における持分利益の増加の一方、LNG販売事業における取引損失の影響などにより減益となったものです。
b.総合素材
四半期純利益は192億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して101億円の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
c.石油・化学ソリューション
四半期純利益は224億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して125億円の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しや、石油事業における取引利益の改善などにより増益となったものです。
d.金属資源
四半期純利益は2,548億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,889億円の増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響などにより増益となったものです。
e.産業インフラ
四半期純利益は94億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して63億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設におけるイクシスLNGプロジェクト係争関連損失の反動などにより増益となったものです。
f.自動車・モビリティ
四半期純利益は465億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して192億円の増加となりました。これは、三菱自動車工業やアセアン自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
g.食品産業
四半期純利益は224億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して27億円の増加となりました。これは、食糧事業における取引利益の増加などにより増益となったものです。
h.コンシューマー産業
四半期純利益は88億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2億円の減少となりました。
i.電力ソリューション
四半期純利益は144億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して177億円の改善となりました。これは、欧州総合エネルギー事業や海外電力事業における持分利益の増加などによるものです。
j.複合都市開発
四半期純利益は1,046億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して829億円の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,621億円増加し、1兆8,177億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は7,201億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,954億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は783億円増加しました。これは、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出があったものの、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入により、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,576億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業(金属資源)
・豪州原料炭事業(金属資源)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・北米不動産事業(複合都市開発)
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資(複合都市開発)
・北米シェールガス事業(天然ガス)
・アルミ製錬事業(金属資源)
・総合エンジニアリング事業(産業インフラ)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは7,984億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は5,927億円減少しました。これは、借入債務の返済や配当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,751億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当第1四半期連結累計期間において4,620億円の資金増となりました。また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,234億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、5,403億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から412億円減少し5兆6,020億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,529億円増加し1兆9,563億円となっています。当第1四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで133%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高騰や物価上昇の加速による下押しはありましたが、日米欧をはじめとする幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が継続し、世界経済は回復基調を維持しました。欧米に続き、日本でも行動規制緩和を背景に個人消費が回復し、景気の持ち直しが見られた一方、中国では感染防止策の対応から景気減速が見られるなど懸念材料も見られましたが、総じて持ち直し傾向を持続しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆6,497億円(43%)上回る5兆4,434億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を3,532億円(84%)上回る7,747億円となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間から357億円(11%)増加し、3,749億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を1,004億円(283%)上回る1,359億円(利益)となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの14億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円(36%)下回る79億円(利益)となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円(29%)上回る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円(67%)増加し、179億円となりました。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を703億円(85%)上回る1,534億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を4,915億円(198%)上回る7,393億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を3,464億円(185%)上回る5,340億円となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください)
a.天然ガス
四半期純利益は181億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して4億円の減少となりました。これは、LNG関連事業における持分利益の増加の一方、LNG販売事業における取引損失の影響などにより減益となったものです。
b.総合素材
四半期純利益は192億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して101億円の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
c.石油・化学ソリューション
四半期純利益は224億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して125億円の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しや、石油事業における取引利益の改善などにより増益となったものです。
d.金属資源
四半期純利益は2,548億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,889億円の増加となりました。これは、豪州原料炭事業における市況上昇による影響などにより増益となったものです。
e.産業インフラ
四半期純利益は94億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して63億円の増加となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設におけるイクシスLNGプロジェクト係争関連損失の反動などにより増益となったものです。
f.自動車・モビリティ
四半期純利益は465億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して192億円の増加となりました。これは、三菱自動車工業やアセアン自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
g.食品産業
四半期純利益は224億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して27億円の増加となりました。これは、食糧事業における取引利益の増加などにより増益となったものです。
h.コンシューマー産業
四半期純利益は88億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2億円の減少となりました。
i.電力ソリューション
四半期純利益は144億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して177億円の改善となりました。これは、欧州総合エネルギー事業や海外電力事業における持分利益の増加などによるものです。
j.複合都市開発
四半期純利益は1,046億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して829億円の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,621億円増加し、1兆8,177億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は7,201億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,954億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は783億円増加しました。これは、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出があったものの、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入により、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,576億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業(金属資源)
・豪州原料炭事業(金属資源)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・北米不動産事業(複合都市開発)
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資(複合都市開発)
・北米シェールガス事業(天然ガス)
・アルミ製錬事業(金属資源)
・総合エンジニアリング事業(産業インフラ)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは7,984億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は5,927億円減少しました。これは、借入債務の返済や配当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,751億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当第1四半期連結累計期間において4,620億円の資金増となりました。また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,234億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、5,403億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から412億円減少し5兆6,020億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のうち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,529億円増加し1兆9,563億円となっています。当第1四半期連結会計期間末の流動比率は連結ベースで133%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。