(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第2四半期連結累計期間においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	主な増減要因
収益	107,219	95,610	△11,609	市況下落
売上総利益	12,987	11,533	△1,454	豪州原料炭事業の市況下落
販売費及び一般管理費	△7,629	△8,118	△489	人件費増加及び円安に伴う為替換算の影響
有価証券損益	1,452	513	△939	前年同期に計上した不動産運用会社宛て投資の売却益の反動
固定資産除・売却損益	33	214	+182	投資不動産の売却益
固定資産減損損失	△42	△18	+24	前年同期に計上した海外事業投資先における無形資産の減損損失の反動
その他の損益-純額	49	△13	△61	デリバティブ評価損益の変動
金融収益	897	1,268	+371	米ドル金利上昇
金融費用	△430	△918	△488	米ドル金利上昇
持分法による投資損益	2,747	2,280	△467	原油、天然ガス及び鉄鉱石価格の下落
税引前利益	10,064	6,742	△3,322	-
法人所得税	△2,444	△1,542	+902	-
四半期純利益	7,620	5,200	△2,420	-
四半期純利益 (当社の所有者に帰属)	7,200	4,661	△2,539	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)

(単位:億円)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	主な増減要因
天然ガス	464	814	+350	前年同期に計上したLNG販売事業における取引損失の反動
総合素材	373	344	△29	鉄鋼製品事業における持分利益の減少
化学ソリューション	229	94	△135	前年同期に計上した化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しの反動や石油化学事業における持分利益の減少
金属資源	3,215	1,341	△1,874	豪州原料炭事業における市況下落による影響
産業インフラ	174	167	△7	-
自動車・モビリティ	894	656	△238	ロシア関連事業やアセアン自動車事業における持分利益の減少
食品産業	421	636	+215	関連会社株式の売却益
コンシューマー産業	146	258	+112	CVS事業における持分利益の増加や前年同期に計上した海外事業投資先宛て投資の減損の反動
電力ソリューション	△91	52	+143	海外電力事業における持分利益の減少の一方、欧州総合エネルギー事業における持分利益の増加
複合都市開発	1,146	121	△1,025	前年同期に計上した不動産運用会社の売却益の反動や北米不動産事業における持分利益の減少

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ228億円減少し、1兆5,342億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	当第2四半期連結累計期間の内訳 及び主な増減要因
営業活動による キャッシュ・フロー	10,573	6,967	△3,606	(当第2四半期連結累計期間の内訳) 法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により増加 (主な増減要因) 営業収入の減少や運転資金負担の減少の反動
投資活動による キャッシュ・フロー	△205	339	+544	(当第2四半期連結累計期間の内訳) 設備投資や関連会社宛て投資による支出の一方、関連会社宛て投資の売却や融資の回収による収入により増加 (主な増減要因) 前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減の一方、当年度の融資の回収や投資不動産の売却による収入
フリーキャッシュ・フロー	10,368	7,306	△3,062	-
財務活動による キャッシュ・フロー	△12,155	△7,973	+4,182	(当第2四半期連結累計期間の内訳) 借入債務の返済や自己株式の取得により減少 (主な増減要因) 借入債務の返済の減少
現金及び現金同等物に係る 為替相場変動の影響額	541	438	△103	-
現金及び現金同等物の増減	△1,247	△228	+1,019	-

営業収益 キャッシュ・フロー (リース負債支払後)	7,070	6,082	△988	(当第2四半期連結累計期間の内訳) リース負債の支払いの一方、四半期純利益や配当収入により増加 (主な増減要因) 主に四半期純利益の減少
調整後 フリーキャッシュ・フロー	6,865	6,421	△444	-

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。

新規・更新投資	売却及び回収
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション) ・豪州原料炭事業(金属資源) ・北米不動産事業(複合都市開発) ・CVS事業(コンシューマー産業) ・海外電力事業(電力ソリューション) ・LNG関連事業(天然ガス) ・北米シェールガス事業(天然ガス)	・欧州自動車販売金融事業(自動車・モビリティ) ・国内投資不動産事業(複合都市開発) ・関連会社宛て投資(食品産業) ・銅事業(金属資源) ・北米シェールガス事業(天然ガス)

配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
a.2023年度の業績見通し及び株主還元の修正
2023年度の業績見通しについては、5月9日に9,200億円と公表していましたが、天然ガス、自動車・モビリティ、総合素材及びコンシューマー産業セグメント等が順調に推移し、増益を見込むことなどを踏まえ、11月2日に9,500億円に上方修正しました。また、上方修正に合わせて、1株当たり配当見通しについては5月9日公表の期初見通し200円から10円増配の210円(株式分割前換算)に修正しました。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。