四半期報告書

(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間においては、欧米ではインフレ圧力が根強く消費を下押ししたものの、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、所得・雇用環境が改善する下で個人消費が堅調に推移するとともに、設備投資意欲も総じて旺盛であり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	主な増減要因
収益	54,434	47,357	△7,077	市況下落
売上総利益	7,747	6,243	△1,504	豪州原料炭事業の市況下落
販売費及び一般管理費	△3,749	△3,925	△176	人件費増加及び円安に伴う為替換算の影響
有価証券損益	1,359	445	△914	前年同期に計上した不動産運用会社宛て投資の売却益の反動
固定資産除・売却損益	14	196	+182	投資不動産の売却益
固定資産減損損失	△14	△8	+6	-
その他の損益-純額	79	△89	△168	デリバティブ評価損益の変動
金融収益	602	803	+201	米ドル金利上昇
金融費用	△179	△439	△260	米ドル金利上昇
持分法による投資損益	1,534	1,219	△315	天然ガス、原油及び鉄鉱石価格下落による持分損益の減少
税引前利益	7,393	4,447	△2,946	-
法人所得税	△1,810	△973	+837	-
四半期純利益	5,583	3,474	△2,109	-
四半期純利益 (当社の所有者に帰属)	5,340	3,177	△2,163	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(以下「四半期純利益」は、当第1四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)
a.天然ガス
四半期純利益は495億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して314億円の増加となりました。これは、前年同期に計上したLNG販売事業における取引損失の反動などにより増益となったものです。
b.総合素材
四半期純利益は191億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1億円の減少となりました。
c.化学ソリューション
四半期純利益は63億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して97億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しの反動などにより減益となったものです。
d.金属資源
四半期純利益は971億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,577億円の減少となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。
e.産業インフラ
四半期純利益は88億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して6億円の減少となりました。
f.自動車・モビリティ
四半期純利益は347億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して138億円の減少となりました。これは、ロシア関連事業やアセアン自動車事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
g.食品産業
四半期純利益は490億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して266億円の増加となりました。これは、関連会社株式の売却益などにより増益となったものです。
h.コンシューマー産業
四半期純利益は132億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して63億円の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加や前年同期に計上した海外事業投資先宛て投資の減損の反動などにより増益となったものです。
i.電力ソリューション
四半期純利益は84億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して60億円の減少となりました。これは、欧州総合エネルギー事業における持分利益の増加の一方、海外電力事業における持分利益の減少などにより減益となったものです。
j.複合都市開発
四半期純利益は162億円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して884億円の減少となりました。これは、前年同期に計上した不動産運用会社の売却益の反動などにより減益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,081億円増加し、1兆6,651億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は4,866億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,335億円の減少となりました。これは、営業収入の減少や法人所得税の支払い増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は634億円増加しました。これは、関連会社宛ての融資及び投資、並びに設備投資などによる支出があったものの、関連会社宛て投資や投資不動産の売却などによる収入により、資金が増加したものです。また、前第1四半期連結累計期間と比較して149億円の減少となりました。これは、当年度の投資不動産の売却収入の一方で、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減などによるものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・豪州原料炭事業(金属資源)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・LNG関連事業(天然ガス)
・CVS事業(コンシューマー産業)
・北米不動産事業(複合都市開発)
売却及び回収
・自動車販売金融事業(自動車・モビリティ)
・国内投資不動産事業(複合都市開発)
・関連会社宛て投資(食品産業)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは5,500億円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は4,755億円減少しました。これは、配当金の支払い、自己株式の取得、借入債務の返済及びリース負債の返済などにより資金が減少したものです。また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,172億円の増加となりました。これは、長期借入債務の返済の減少などによるものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当第1四半期連結累計期間において3,440億円の資金増となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、4,074億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。