固定資産
個別
- 2013年3月31日
- 4兆4263億
- 2014年3月31日 +5.82%
- 4兆6840億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は6兆758億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。2014/06/30 14:41
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、 当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2014/06/30 14:41
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/30 14:41
(単位:百万円) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 14:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳平成24年度 平成25年度 投資有価証券評価損 90,448 〃 92,397 〃 販売用不動産評価減及び固定資産減損 2,149 〃 833 〃 繰延ヘッジ損益 17,720 〃 34,227 〃
- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/30 14:41
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑥ 固定資産減損損失2014/06/30 14:41
当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に資材関連事業子会社で計上した固定資産の減損の反動などにより、前連結会計年度から515億円(72%)負担減の、205億円(費用)となりました。
⑦ その他の損益-純額 - #7 賃貸用固定資産に関する注記
- 賃貸業用固定資産2014/06/30 14:41
※2 有形固定資産のうち、リース用に供しているものです。