有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成24年度		平成25年度
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,073百万円		10,326百万円
未払費用	9,178 〃		10,191 〃
投資有価証券評価損	90,448 〃		92,397 〃
販売用不動産評価減及び固定資産減損	2,149 〃		833 〃
繰延ヘッジ損益	17,720 〃		34,227 〃
その他	17,528 〃		23,296 〃
小計	146,099 〃		171,272 〃
評価性引当額	△5,864 〃		△4,367 〃
繰延税金資産合計	140,234 〃		166,905 〃
繰延税金負債
退職給付関連費用	△12,776 〃		△8,300 〃
圧縮記帳積立金	△5,930 〃		△5,930 〃
その他有価証券評価差額金	△187,525 〃		△151,642 〃
その他	△7,215 〃		△10,872 〃
繰延税金負債合計	△213,447 〃		△176,744 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△73,213 〃		△9,839 〃
流動資産	32,302 〃		32,534 〃
固定負債	△105,515 〃		△42,373 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成24年度		平成25年度
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税務上の損金不算入額	0.5%		0.3%
受取配当金	△37.4%		△28.3%
外国税額	0.3%		0.9%
特定外国子会社等合算所得	1.5%		0.9%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0%		12.1%

3.復興特別法人税の廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しして廃止されることになりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等についても繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更に伴う個別財務諸表への影響は軽微です。