有価証券報告書

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成28年度 (百万円)			平成29年度 (百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	23,958			19,208
未払費用	10,580			12,736
投資有価証券評価損	209,625			212,826
繰延ヘッジ損益	17,156			13,880
繰越欠損金	17,093			17,841
その他	33,654			32,780
小計	312,068			309,273
評価性引当額	△161,987			△148,055
繰延税金資産合計	150,081			161,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,068			△166,710
投資有価証券評価益	△10,309			△9,413
その他	△9,645			△13,825
繰延税金負債合計	△175,024			△189,950
繰延税金資産(負債)の純額	△24,944			△28,732
流動資産	17,830			24,538
固定負債	△42,774			△53,270

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成28年度 (%)			平成29年度 (%)
法定実効税率	30.9			30.9
(調整)
税務上の損金不算入額	1.5			0.5
受取配当金	△71.2			△34.7
外国税額	3.1			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			-
特定外国子会社等合算所得	2.1			0.8
評価性引当額	7.6			△1.0
その他	1.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2			△2.7