有価証券報告書

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023年度 (百万円)

2024年度 (百万円)

繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	10,453		6,329
未払費用	15,499		16,058
投資有価証券評価損	220,330		221,917
繰延ヘッジ損益	32,663		30,624
退職給付関連費用	22,396		26,696
繰越欠損金	8,335		8,743
その他	31,847		26,800
小計	341,526		337,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,303		△8,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,365		△118,295
評価性引当額小計	△128,668		△127,039
繰延税金資産合計	212,858		210,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,426		△123,827
投資有価証券評価益	△12,373		△19,050
その他	△3,384		△2,596
繰延税金負債合計	△161,185		△145,474
繰延税金資産(負債)の純額	51,672		64,657

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023年度 (%)

2024年度 (%)

法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
税務上の損金不算入額	0.1		0.2
受取配当金	△27.8		△31.2
外国税額	1.4		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△0.5
特定外国子会社等合算所得	2.8		1.5
評価性引当額	△0.6		△0.7
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		1.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
これらの税率変更により、純損益見合いの繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は4,196百万円増加し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額減少しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は2,769百万円増加し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で3,635百万円増加し、繰延ヘッジ損益関連で866百万円減少しています。