(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2021年度 (百万円)		2022年度 (百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	11,091		12,251
未払費用	16,582		18,288
投資有価証券評価損	219,198		229,263
繰延ヘッジ損益	23,256		28,594
退職給付関連費用	22,683		24,609
繰越欠損金	49,345		12,299
その他	29,299		35,330
小計	371,457		360,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,850		△9,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,987		△122,272
評価性引当額小計	△138,837		△131,346
繰延税金資産合計	232,620		229,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,512		△112,024
投資有価証券評価益	△9,732		△12,350
その他	△9,632		△4,446
繰延税金負債合計	△128,877		△128,820
繰延税金資産(負債)の純額	103,742		100,468

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	2021年度 (%)		2022年度 (%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
税務上の損金不算入額	0.2		0.1
受取配当金	△34.9		△28.9
外国税額	1.8		0.5
特定外国子会社等合算所得	3.0		1.7
評価性引当額	△0.2		△1.0
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		2.8