訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成29年度 (百万円)		平成30年度 (百万円)
繰延税金資産
引当金(貸倒引当金及び債務保証損失引当金)	19,208		16,877
未払費用	12,736		12,927
投資有価証券評価損	212,826		255,609
繰延ヘッジ損益	13,880		15,600
退職給付関連費用	2,163		9,065
繰越欠損金	17,841		5,589
その他	30,616		27,983
小計	309,273		343,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△149,388
評価性引当額小計	△148,055		△154,977
繰延税金資産合計	161,218		188,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,710		△143,677
投資有価証券評価益	△7,952		△7,787
その他	△13,825		△12,365
繰延税金負債合計	△188,489		△163,830
繰延税金資産(負債)の純額	△27,270		24,844

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成29年度 (%)		平成30年度 (%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
税務上の損金不算入額	0.5		0.3
受取配当金	△34.7		△37.7
外国税額	1.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.5
特定外国子会社等合算所得	0.8		2.3
評価性引当額	△1.0		1.9
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△2.6