有価証券報告書

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成27年度 (百万円)			平成28年度 (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,188			23,958
未払費用	9,074			10,580
投資有価証券評価損	208,703			209,625
販売用不動産評価減及び固定資産減損	558			484
繰延ヘッジ損益	21,169			17,156
繰越欠損金	1,709			17,093
その他	32,428			33,170
小計	298,830			312,068
評価性引当額	△147,034			△161,987
繰延税金資産合計	151,796			150,081
繰延税金負債
退職給付関連費用	△4,922			△1,574
圧縮記帳積立金	△5,094			△5,094
その他有価証券評価差額金	△135,984			△155,068
その他	△13,644			△13,286
繰延税金負債合計	△159,646			△175,024
繰延税金資産(負債)の純額	△7,850			△24,944
流動資産	17,039			17,830
固定負債	△24,896			△42,774

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	平成27年度 (%)			平成28年度 (%)
法定実効税率	33.1			30.9
(調整)
税務上の損金不算入額	△1.8			1.5
受取配当金	77.5			△71.2
外国税額	△4.4			3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△12.9			1.3
特定外国子会社等合算所得	△5.1			2.1
評価性引当額	△104.4			7.6
その他	△0.7			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7			△23.2