新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、取締役会長については、主に経営の監督機能を担う役割に鑑み、平成28年度より、社外取締役と同様、取締役報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
<取締役(社内)の報酬等>

報酬等の種類	報酬等の内容	固定/変動(注1)	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬等(注2)
賞与	前年度の連結業績等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を決定の上、支給しています。なお、賞与の支給は、企業価値の向上につながる利益水準を達成した場合に、この利益の一部を配分する方針としています。具体的には、当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)が株主資本コストを上回る場合にのみ支給することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。	変動(単年度)	現金	-(株主総会決議を経て支給)
株式報酬型ストックオプション	株主の皆様との価値共有、中長期的な企業価値向上の観点から付与しています。ストックオプションは、原則、付与から2年間は行使できません。また、ストックオプション行使により取得した株式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、一定株数を超えるまでは売却を制限しています。	変動(中長期)	株式(新株予約権)	○
積立型退任時報酬	職務執行の対価として毎年一定額を積み立てており、役員の退任時に、累計額を算出し、支給額を取締役会で決定の上、支給しています。	固定	現金	○

(注1). 支給額が固定である場合には「固定」、業績等に連動して変動する場合には「変動」と記載しています。また、前年度の連結業績や個人の業績評価等に対応する場合には「単年度」と付記しています。株式報酬型ストックオプションは、中長期インセンティブとの位置付けのため、「中長期」と付記しています。
(注2). 平成21年度定時株主総会で決議した年額16億円の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給している報酬等には「○」を表示しています。

2016/06/27 9:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成17年6月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名及び執行役員30名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	338,200株を上限とする。また、発行する新株予約権の総数は3,382個を上限とする。なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

②平成18年5月18日開催の定例取締役会及び平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

決議年月日	平成18年5月18日及び平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、執行役員32名及び理事38名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	1,360,000株を上限とする。また、発行する新株予約権の総数は13,600個を上限とする。なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。

③平成18年5月18日開催の定例取締役会及び平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度(株式報酬型ストックオプション)

2016/06/27 9:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求)	1,154,900629	1,2361	84,1001	00

(注) 1. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、平成28年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は

2016/06/27 9:07

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利

2016/06/27 9:07

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権

2016/06/27 9:07

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成23年度は、5月31日付の自己株式の消却(△45,000,000株)と同第1四半期会計期間における新株予約権(ストックオプション及び新株予約権付社債)の行使(1,237,480株)の結果、発行済株式総数は減少、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しました。2016/06/27 9:07

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.権利行使期間 :平成28年6月7日～平成57年6月1日
平成28年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)

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