| プラン名称 | 2012年度新株予約権 | 2013年度新株予約権 | 2014年度新株予約権Bプラン | 2015年度新株予約権Bプラン |
| 決議年月日 | 2012年7月20日 | 2013年7月26日 | 2014年5月16日 | 2015年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名 | 当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名 | 当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名 | 当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名 |
| 新株予約権の数 ※ | 37個 [同左] | 20個 [同左] | 319個 [同左] | 460個 [同左] |
| 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ | 300株 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※ | 当社普通株式11,100株 [同左](注) | 当社普通株式6,000株 [同左](注) | 当社普通株式95,700株 [同左](注) | 当社普通株式138,000株 [同左](注) |
| 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2012年8月7日から2042年8月6日まで | 2013年8月13日から2043年8月12日まで | 2014年6月3日から2044年6月2日まで | 2015年6月2日から2045年6月1日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 |
| その他(注)に定める事項 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
| プラン名称 | 2016年度新株予約権Aプラン | 2016年度新株予約権Bプラン | 2017年度新株予約権Aプラン | 2017年度新株予約権Bプラン |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名 | 当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名 | 当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名 | 当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名 |
| 新株予約権の数 ※ | 162個 [同左] | 773個 [630個] | 110個 [同左] | 1,294個 [1,142個] |
| 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ | 300株 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※ | 当社普通株式48,600株 [同左](注) | 当社普通株式231,900株[189,000株] (注) | 当社普通株式33,000株 [同左](注) | 当社普通株式388,200株[342,600株] (注) |
| 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2016年6月7日から2045年6月1日まで | 2016年6月7日から2046年6月6日まで | 2017年6月6日から2046年6月6日まで | 2017年6月6日から2047年6月5日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 |
| その他(注)に定める事項 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
| プラン名称 | 2018年度新株予約権Aプラン | 2018年度新株予約権Bプラン | 2019年度新株予約権Aプラン | 2020年度新株予約権A1プラン |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名 | 当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名 | 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名 | 当社執行役員1名及び元理事3名 |
| 新株予約権の数 ※ | 649個 [同左] | 1,189個 [1,102個] | 316個 [同左] | 135個 [30個] |
| 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ | 300株 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※ | 当社普通株式194,700株 [同左](注) | 当社普通株式356,700株[330,600株] (注) | 当社普通株式94,800株 [同左](注) | 当社普通株式40,500株[9,000株] (注) |
| 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年6月5日から2047年6月5日まで | 2018年6月5日から2048年6月4日まで | 2019年6月4日から2048年6月4日まで | 2020年7月7日から2049年7月6日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。 | 2020年7月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| その他(注)に定める事項 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
| プラン名称 | 2020年度新株予約権A2プラン | 2021年度新株予約権Aプラン | 2022年度新株予約権Aプラン | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員1名及び元理事1名 | 当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名 | 当社元理事3名 | |
| 新株予約権の数 ※ | 86個 [同左] | 180個 [同左] | 38個 [同左] | |
| 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ | 300株 (注) | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※ | 当社普通株式25,800株 [同左](注) | 当社普通株式54,000株 [同左](注) | 当社普通株式11,400株 [同左](注) | |
| 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年8月4日から2049年8月3日まで | 2021年6月8日から2050年6月7日まで | 2022年7月12日から2051年7月11日まで | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 2020年8月4日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。 | 2021年6月8日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。 | 2022年7月12日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。 | |
| その他(注)に定める事項 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) | |
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の