新株予約権
個別
- 2017年3月31日
- 53億6800万
- 2018年3月31日 +12.24%
- 60億2500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/22 16:14
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- <業務執行を担う取締役の報酬等の構成>2018/06/22 16:14
(注1)支給額が固定である場合には「固定」、業績等に連動して変動する場合には「変動」と記載しています。また、前年度の連結業績や個人の業績評価などに対応する場合には「単年度」と付記しています。株式報酬型ストックオプションは、中長期インセンティブとの位置付けのため、「中長期」と付記しています。報酬等の種類 報酬等の内容 固定/変動(注1) 給付の形式 報酬枠内に含まれる報酬等(注2) 賞与 ・前年度の連結業績等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を決定の上、支給しています。・『中期経営戦略2018』期間中(平成28~平成30年度)は、企業価値の向上につながる利益水準(株主資本コスト)や期初業績目標の達成状況も踏まえて支給額を決定することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。なお、当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)が株主資本コストを上回る場合には業績に連動して支給額を増加させる一方、株主資本コスト及び期初業績目標を下回る場合には不支給とすることとしています。 変動(単年度) 現金 -(株主総会決議を経て支給) 株式報酬型ストックオプション 株主の皆様との価値共有、中長期的な企業価値向上の観点から付与しています。ストックオプションは、原則、付与から2年間は行使できません。また、ストックオプション行使により取得した株式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、一定株数を超えるまでは売却を制限しています。 変動(中長期) 株式(新株予約権) ○ 積立型退任時報酬 職務執行の対価として毎年一定額を積み立てており、役員の退任時に、累計額を算出し、支給額を取締役会で決定の上、支給しています。 固定 現金 ○
(注2)平成21年度定時株主総会で決議した年額16億円の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給している報酬等には「○」を表示しています。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- (a) 平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権2018/06/22 16:14
平成17年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末 現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載 しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成17年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役13名及び執行役員30名 新株予約権の数 ※ 108個 [同左] 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ 100株 (注) 新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)及び内容 ※ 当社普通株式 10,800株 [同左](注)発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 平成17年8月11日から平成47年6月24日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1円資本組入額 1円 新株予約権の行使の条件 ※ (注) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/22 16:14
(注) 1. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、平成30年6月1日から区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 (新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求) 454,400197 00 149,4000 00
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれ - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/06/22 16:14
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3. 権利行使期間 :平成30年6月5日~平成59年6月5日2018/06/22 16:14
平成30年度新株予約権Bプラン (株主報酬型ストックオプション)