流動資産
個別
- 2018年3月31日
- 2兆6085億
- 2019年3月31日 -14.03%
- 2兆2425億
有報情報
- #1 保証債務の注記
- 銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。2019/07/05 10:33
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,958億円(3%)増加し、16兆5,328億円となりました。2019/07/05 10:33
流動資産は、前連結会計年度末より2,601億円(4%)増加し、7兆389億円となりました。これは、株式会社ローソン銀行の開業などに伴い現金及び現金同等物が増加したことや、取引数量の増加などに伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より2,357億円(3%)増加し、9兆4,939億円となりました。これは、株式追加取得などにより持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用2019/07/05 10:33
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当年度期首から適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性引当額の内訳に関する数値情報を追加しています。