#1 事業等のリスク: 当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は5兆921億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
2019/07/05 10:33
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/07/05 10:33
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社における繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度の経済環境としては、堅調な雇用・所得環境により個人消費が底堅く推移している米国経済が世界経済を牽引するも、米中貿易摩擦に伴う先行き懸念も影響して中国経済が減速した他、輸出の伸び悩みが継続した欧州経済や日本経済の成長が鈍化しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。
① 収益
当連結会計年度の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前連結会計年度を8兆5,364億円(113%)上回る16兆1,038億円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前連結会計年度を1,012億円(5%)上回る1兆9,878億円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度からほぼ横ばいの1兆4,033億円となりました。
④ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、海外洋上風力案件における売却・評価益などにより、前連結会計年度を155億円上回る199億円(利益)となりました。2019/07/05 10:33
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
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