持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

OPECプラスは協調減産期間の延長を決定し、ベネズエラやイランの減産傾向が顕著である一方で、米国シェールが増産を続けていることから、需給は概ね均衡しています。米中貿易摩擦の行方、足もとでは米国とイランの対立激化などにより原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク

2019/08/09 13:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第1四半期連結累計期間を62億円(11%)下回る509億円となりました。
持分法による投資損益は、自動車関連事業や石油化学事業における持分利益減少などにより、前第1四半期連結累計期間を30億円(5%)下回る612億円(利益)となりました。
この結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を480億円(18%)下回る2,226億円となりました。

2019/08/09 13:58