- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,941,312 | 7,723,892 | 11,429,500 | 14,779,734 |
| 税引前利益金額(百万円) | 222,618 | 356,440 | 552,514 | 648,864 |
2020/06/19 15:44- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2020/06/19 15:44- #3 事業等のリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
2020/06/19 15:44- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記事項の「3. 重要な会計方針(18)収益」に記載しています。
2020/06/19 15:44- #5 株式の保有状況(連結)
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
2020/06/19 15:44- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
2020/06/19 15:44- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 金属資源グループ
当連結会計年度は、チリ銅事業再編に伴う一過性利益や前連結会計年度に計上したチリ鉄鉱石事業における減損損失の反動があった一方、豪州原料炭事業における事業収益の減少や海外製錬事業における減損損失などにより前連結会計年度と比較して減益となりました。
当グループの中核事業の1つであり、鉄鋼の原料となる原料炭については、堅調に供給が推移した一方、中国の港湾で通関プロセスが一時厳格化されたことや、インド経済の減速、欧州の製鉄会社各社での減産を受け需要が低迷したことなどから、前連結会計年度に比べ市況は下落しました。
2020/06/19 15:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益
当連結会計年度の収益は、石油化学事業における取引数量減少や市況下落に伴う販売価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を1兆3,241億円(8%)下回る14兆7,797億円となりました。2020/06/19 15:44 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/19 15:44- #10 関係会社との取引に関する注記
1. 関係会社に関する項目(※1)
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2020/06/19 15:44