持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。当第1四半期連結累計期間におけるアジアのスポット価格は、4月初旬に百万Btu(英国熱量単位)当たり7米ドル台でスタートしました。その後、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要が旺盛であることに加えて、欧州市場でガス価格が堅調に推移している影響もあり、5月上旬には10米ドルを超え、6月末には13米ドル台まで上昇しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。

2021/08/12 15:17

#2 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前第1四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り込みました。減損損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
三菱HCキャピタル株式会社

2021/08/12 15:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前第1四半期連結累計期間から34億円(24%)減少し、107億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期に計上した減損損失の反動及び販売台数の回復などにより、前第1四半期連結累計期間を683億円(461%)上回る831億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を1,918億円(343%)上回る2,478億円となりました。

2021/08/12 15:17

#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
金融収益・費用合計		△4,514		△36,157
持分法による投資損益		△14,804		△83,124
法人所得税		15,754		48,928

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

2021/08/12 15:17