繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 535億4800万
- 2022年12月31日 -16.85%
- 445億2500万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、取得日時点における、対価、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値は以下のとおりです。前連結会計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上していましたが、当第3四半期連結累計期間に当該測定が完了した結果、暫定的な金額より変動はありませんでした。2023/02/13 15:38
(注)棚卸資産は取得日から12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。項目 金額(百万円) 棚卸資産(注) 48,919 繰延税金資産 310 営業債務及びその他の債務(流動) △25,488
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。 - #2 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)2023/02/13 15:38
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少(20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加)を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。 - #3 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2023/02/13 15:38
「要約四半期連結財務諸表注記」参照(単位:百万円) 使用権資産 1,520,536 1,503,183 繰延税金資産 3 53,548 44,525 その他の非流動資産 197,729 207,830