持分法による投資損益(△は損失)
連結
- 2021年12月31日
- -26億7800万
- 2022年12月31日
- 7700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。10月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり約35米ドルと例年比高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は12月末にかけて下落傾向にありました。これは、パイプラインを経由するロシア産ガスの供給量減少に伴う冬季の天然ガス在庫水準低下が危ぶまれていたものの、暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少等により目標以上の在庫水準が維持されたことなどによるものです。この影響を受け、アジアLNGスポット価格についても10月以降、20米ドル半ば~約40米ドルで推移し、12月末時点では20米ドル後半となりました。2023/02/13 15:38
なお、LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源) - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 5. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ222,621百万円及び189,541百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。2023/02/13 15:38
6. 当第3四半期連結会計期間の「電力ソリューション」の「持分法による投資損益」には、英国小売事業における、電力・ガスの調達契約の市場取引価格の下落に伴う公正価値評価損24,537百万円が含まれています。これは、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約の一部を、報告日時点の英国電力・ガス市場における取引価格に基づき公正価値で測定しているものです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第3四半期連結累計期間から416億円(119%)増加し、765億円となりました。2023/02/13 15:38
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前第3四半期連結累計期間を752億円(24%)上回る3,934億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を4,377億円(48%)上回る1兆3,443億円となりました。 - #4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/02/13 15:38
「要約四半期連結財務諸表注記」参照(単位:百万円) 金融収益・費用合計 △105,622 △53,172 持分法による投資損益 △318,185 △393,389 法人所得税 196,367 319,093