8058 三菱商事

8058
2026/06/05
時価
19兆5765億円
PER 予
16.17倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.49-2.24倍
(2010-2026年)
配当 予
2.57%
ROE 予
11.65%
ROA 予
4.55%
資料
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持分法による投資損益(△は損失)

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2022年3月31日
20億2600万
2023年3月31日 -99.31%
1400万

有報情報

#1 事業等のリスク
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額(年間約25億円)との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。
(金属資源)
2023/06/23 16:24
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#3 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、減損損失を「有価証券損益」として16,070百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
当連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A. 、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しています。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、当連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となっています。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。
2023/06/23 16:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円(27%)上回る5,002億円(利益)となりました。
⑪ 税引前利益
2023/06/23 16:24
#5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金融収益・費用合計△139,850△88,265
持分法による投資損益△393,803△500,180
法人所得税288,657409,132
(単位:百万円)
2023/06/23 16:24
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金融費用26,35△46,682△115,377
持分法による投資損益6,38393,803500,180
税引前利益1,293,1161,680,631
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24

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