減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1億4800万
- 2009年3月31日 -43.92%
- 8300万
- 2010年3月31日 -10.84%
- 7400万
- 2011年3月31日 -47.3%
- 3900万
- 2013年3月31日 -56.41%
- 1700万
- 2014年3月31日 +641.18%
- 1億2600万
- 2015年3月31日 -15.87%
- 1億600万
- 2016年3月31日 -8.49%
- 9700万
- 2017年3月31日 -56.7%
- 4200万
- 2019年3月31日 +145.24%
- 1億300万
- 2020年3月31日 -40.78%
- 6100万
- 2021年3月31日 -50.82%
- 3000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 7億6500万
- 2023年3月31日 -98.56%
- 1100万
- 2024年3月31日 -27.27%
- 800万
個別
- 2014年3月31日
- 2億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2024/06/28 9:03
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 9:03
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。場所 用途 種類 減損損失 長崎県大村市 事業用資産 土地、建物他 11百万円 佐賀県唐津市 遊休資産 土地 0百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 保証債務損失引当金 37 25 減損損失 522 522 関係会社株式 1,443 1,443
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:03
(注)1.評価性引当額が564百万円減少しております。主な内容は、OUG加工センター(大阪府泉佐野市)の売却契約の締結に伴い、当該土地の減損損失のスケジューリングを見直したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 582百万円 411百万円 減損損失 930 914 子会社の清算に伴う期限切れ欠損金 - 693
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額