建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 7億200万
- 2014年3月31日 -0.43%
- 6億9900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/30 9:22
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物他 -百万円 9百万円 計 - 9 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/30 9:22
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産の「その他」 35 34 建物 296 - 土地 476 -
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/30 9:22
建物 茨木加工センター排水処理設備工事 53百万円
建物 中百舌鳥店舗クーリングタワー取替工事 23百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/30 9:22
当社グループは、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、継続的に収支の把握を行っている支店、営業所等は各拠点をグルーピングの単位としております。本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産とし、それ以外の賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が著しく下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として計上しております。場所 用途 種類 減損損失 大阪府泉佐野市 事業用設備 建物、機械装置及び土地 126百万円 兵庫県川辺郡猪名川町他 遊休資産 土地 0百万円
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び公示価格等に基づき評価しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/06/30 9:22
事務所等施設用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22