純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.事業用土地の再評価
連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2016/06/30 9:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、70億65百万円(前連結会計年度末108億40百万円)となり、前連結会計年度末と比べ37億74百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末61億56百万円から当連結会計年度末26億29百万円と35億26百万円の減少)によるものであります。これは主に返済期日が1年内に到来するものを流動負債へ振替えたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、182億24百万円(前連結会計年度末183億64百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億40百万円の減少となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末44億89百万円から当連結会計年度末52億81百万円と7億92百万円の増加)がありましたが、退職給付に係る調整累計額の減少(前連結会計年度末3億83百万円から当連結会計年度末△5億4百万円と8億88百万円の減少)によるものであります。

2016/06/30 9:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/30 9:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末102百万円(559,000株)、前連結会計年度末137百万円(746,000株)、借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末75百万円、前連結会計年度末125百万円であります。

2016/06/30 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	335.07円	331.46円
1株当たり当期純利益金額	18.27円	20.22円

(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託として保有する当社株式(当連結会計年度末559,000株、前連結会計年度末746,000株)を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度643,167株、前連結会計年度835,583株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/30 9:05