無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 6億5600万
- 2023年3月31日 +38.11%
- 9億600万
個別
- 2022年3月31日
- 1億9200万
- 2023年3月31日 -18.75%
- 1億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。2023/06/30 10:00
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 全社管理部門におけるコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。2023/06/30 10:00
(イ)無形固定資産
全社管理部門におけるソフトウエアであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/30 10:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/06/30 10:00
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,497百万円(前連結会計年度末18,409百万円)となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前連結会計年度末10,584百万円から当連結会計年度末10,663百万円と79百万円の増加)、無形固定資産の増加(前連結会計年度末656百万円から当連結会計年度末906百万円と250百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末5,103百万円から当連結会計年度末5,008百万円と95百万円の減少)、退職給付に係る資産の減少(前連結会計年度末943百万円から当連結会計年度末781百万円と162百万円の減少)によるものであります。投資有価証券の減少は主に株式の売却によるものであります。
(流動負債) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/30 10:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/30 10:00
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。