三共生興(8018)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 1億6200万
- 2017年9月30日 +80.25%
- 2億9200万
- 2017年12月31日 +45.21%
- 4億2400万
- 2018年3月31日 +35.38%
- 5億7400万
- 2018年6月30日 -70.91%
- 1億6700万
- 2018年9月30日 +92.81%
- 3億2200万
- 2018年12月31日 +57.14%
- 5億600万
- 2019年3月31日 +34.58%
- 6億8100万
- 2019年6月30日 -74.6%
- 1億7300万
- 2019年9月30日 +102.89%
- 3億5100万
- 2019年12月31日 +54.7%
- 5億4300万
- 2020年3月31日 +15.65%
- 6億2800万
- 2020年6月30日 -76.59%
- 1億4700万
- 2020年9月30日 +95.24%
- 2億8700万
- 2020年12月31日 +56.45%
- 4億4900万
- 2021年3月31日 +33.18%
- 5億9800万
- 2021年6月30日 -76.76%
- 1億3900万
- 2021年9月30日 +109.35%
- 2億9100万
- 2021年12月31日 +53.26%
- 4億4600万
- 2022年3月31日 +29.82%
- 5億7900万
- 2022年6月30日 -72.02%
- 1億6200万
- 2022年9月30日 +95.68%
- 3億1700万
- 2022年12月31日 +57.73%
- 5億
- 2023年3月31日 +29.8%
- 6億4900万
- 2023年6月30日 -68.88%
- 2億200万
- 2023年9月30日 +104.46%
- 4億1300万
- 2023年12月31日 +41.4%
- 5億8400万
- 2024年3月31日 +21.58%
- 7億1000万
- 2024年9月30日 -43.94%
- 3億9800万
- 2025年3月31日 +100.5%
- 7億9800万
- 2025年9月30日 -51.63%
- 3億8600万
- 2026年3月31日 +92.75%
- 7億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。2026/06/18 10:00
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2026/06/18 10:00
[事業系統図]事業区分 事業内容 帰属するグループ会社 繊維関連事業 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般 三共生興(株)(株)Twelve 不動産関連事業 当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業、ホテル事業 三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (6) 固定資産の経済価値変動による影響2026/06/18 10:00
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動による影響 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な収益及び費用の計上基準2026/06/18 10:00
当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供及びオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 10:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) [36] 不動産関連事業 18 [36]
2.従業員数には、出向社員を含んでおりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/18 10:00
(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 繊維関連事業 10,367 △5.9 不動産関連事業 2,587 △1.5 調整額 △196 ―
(2) 財政状態 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,874百万円であります。2026/06/18 10:00
その主な内容は、事業用ホテルの取得608百万円(不動産関連事業)、既存不動産の空調更新等562百万円(不動産関連事業)、国内および海外における店舗改装費用等352百万円(ファッション関連事業)であります。
また、投資額には有形固定資産および無形固定資産等への投資を含んでおります。