固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額71百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,008百万円及びセグメント間取引消去△2,261百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2017/06/29 15:00

#3 事業等のリスク

なお、平成29年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は17,635百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産賃貸事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。2017/06/29 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産売却益は、当社が保有しておりました土地、建物及び構築物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産売却益は、子会社三共生興ファッションサービス株式会社が保有しておりました土地、建物及び構築物等の売却によるものであります。2017/06/29 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	180百万円		140百万円
固定資産―繰延税金資産	100 〃		95 〃
流動負債―繰延税金負債	△1 〃		△42 〃

2017/06/29 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、受取手形及び売掛金が621百万円減少した一方で、現金及び預金が319百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,785百万円(5.5%)増加し、33,989百万円となりました。

2017/06/29 15:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	89百万円	99百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26 〃	34 〃
見積りの変更による増加額	― 〃	36 〃

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

2017/06/29 15:00