固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円及びセグメント間取引消去等157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,963百万円及びセグメント間取引消去△2,188百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額60百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2018/06/28 15:00

#3 事業等のリスク

なお、平成30年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,526百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産賃貸事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。2018/06/28 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スプラスインターナショナル(有限会社きなりやより商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4百万円
固定資産	7 〃
のれん	13 〃

2018/06/28 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	140百万円		161百万円
固定資産―繰延税金資産	95 〃		101 〃
流動負債―繰延税金負債	△42 〃		△13 〃

2018/06/28 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて762百万円(2.2%)増加し、34,751百万円となりました。
これは、投資有価証券が891百万円増加、商標権が258百万円増加した一方で、建物及び構築物が295百万円減

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額(731百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(284百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備等固定資産取得(52百万円)、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額(28百万円)であり、主な減少額は減価償却費(266百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/28 15:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	99百万円	165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34 〃	5 〃
見積りの変更による増加額	36 〃	26 〃

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/06/28 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

2018/06/28 15:00