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有報資料

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有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 15:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 101項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		162百万円			160百万円
貸倒引当金		56 〃			50 〃
未払賞与		76 〃			109 〃
繰越欠損金		1,266 〃			1,367 〃
投資有価証券評価損		85 〃			83 〃
その他		334 〃			266 〃
繰延税金資産小計		1,982百万円			2,038百万円
評価性引当額		△1,635 〃			△1,678 〃
繰延税金資産合計		347百万円			360百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,774百万円			△4,093百万円
圧縮記帳積立金認容		△838 〃			△814 〃
土地評価差額金		△170 〃			△170 〃
その他		△84 〃			△40 〃
繰延税金負債合計		△4,868百万円			△5,118百万円
繰延税金負債の純額		△4,520百万円			△4,758百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	140百万円		161百万円
固定資産―繰延税金資産	95 〃		101 〃
流動負債―繰延税金負債	△42 〃		△13 〃
固定負債―繰延税金負債	△4,714 〃		△5,008 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率		30.8%			30.8%
(調整)
税務上の繰越欠損金によるもの		1.3〃			△3.1〃
海外子会社の税額によるもの		△0.1〃			1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1〃			△1.1〃
評価性引当額によるもの		△11.4〃			0.1〃
その他		0.7〃			0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.2%			28.2%

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