訂正有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 前連結会計年度における評価性引当額△3,178百万円の主なものは、在外子会社の税務上の繰越欠損金(繰延税金資産)に係る評価性引当額△958百万円で、海外(英国)の会計基準に基づき計上したもの及び国内子会社1社の税務上の繰越欠損金(繰延税金資産)に係る評価性引当額△1,616百万円であります。 2 当連結会計年度における評価性引当額△3,145百万円の主なものは、在外子会社の税務上の繰越欠損金(繰延税金資産)に係る評価性引当額△1,035百万円で、海外(英国)の会計基準に基づき計上したもの及び国内子会社1社の税務上の繰越欠損金(繰延税金資産)に係る評価性引当額△1,393百万円であります。 3 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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| 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少し、その他の包括利益累計額が9百万円増加しております。 |
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