有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		1,173百万円			1,202百万円
未払賞与		89 〃			97 〃
退職給付に係る負債		82 〃			92 〃
棚卸資産の未実現利益		17 〃			83 〃
投資有価証券評価損		45 〃			46 〃
棚卸資産評価損		35 〃			28 〃
貸倒引当金		3 〃			3 〃
その他		166 〃			163 〃
繰延税金資産小計		1,613百万円			1,718百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,143 〃			△1,124 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△158 〃			△100 〃
評価性引当額小計(注1)		△1,301百万円			△1,225百万円
繰延税金資産合計		312百万円			493百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,390百万円			△8,110百万円
圧縮記帳積立金認容		△293 〃			△302 〃
土地評価差額金		△170 〃			△175 〃
その他		△257 〃			△232 〃
繰延税金負債合計		△7,113百万円			△8,820百万円
繰延税金負債の純額		△6,801百万円			△8,327百万円

(注) 1.評価性引当額が76百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、未払賞与に係る評価性引当額が29百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	7	6	8	1,150	1,173百万円
評価性引当額	―	―	△7	△6	△8	△1,121	△1,143 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29	(b)29 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,173百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 1,173百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8	6	8	1	1,178	1,202百万円
評価性引当額	―	△8	△6	△8	△1	△1,100	△1,124 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	77	(b)77 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。当該繰延税金資産77百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,202百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
海外子会社の税額によるもの		3.4〃			△1.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7〃			0.9〃
評価性引当額によるもの		0.1〃			△2.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9〃			△1.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		―〃			0.4〃
税務上の繰越欠損金によるもの		△1.6〃			△0.7〃
その他		2.0〃			0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3%			26.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は240百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円減少、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。