有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		1,384百万円			1,330百万円
退職給付に係る負債		99 〃			92 〃
棚卸資産評価損		70 〃			80 〃
未払賞与		69 〃			69 〃
投資有価証券評価損		47 〃			47 〃
棚卸資産の未実現利益		29 〃			17 〃
貸倒引当金		12 〃			4 〃
その他		217 〃			148 〃
繰延税金資産小計		1,931百万円			1,791百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,025 〃			△1,126 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△244 〃			△204 〃
評価性引当額小計(注1)		△1,269百万円			△1,330百万円
繰延税金資産合計		661百万円			461百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,096百万円			△3,248百万円
圧縮記帳積立金認容		△293 〃			△293 〃
土地評価差額金		△170 〃			△170 〃
その他		△75 〃			△23 〃
繰延税金負債合計		△3,637百万円			△3,736百万円
繰延税金負債の純額		△2,975百万円			△3,275百万円

(注) 1.評価性引当額60百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が101百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	292	―	―	―	―	1,092	1,384百万円
評価性引当額	△292	―	―	―	―	△732	△1,025 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	359	(b) 359 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,384百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359百万円を計上しております。当該繰延税金資産359百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,384百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,330	1,330百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,126	△1,126 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	204	(b)204 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,330百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該繰延税金資産204百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,330百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
海外子会社の税額によるもの		3.0〃			△8.4〃
評価性引当額によるもの		△6.9〃			△1.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0〃			△0.8〃
税務上の繰越欠損金によるもの		△0.2〃			3.6〃
その他		△0.6〃			0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.9%			23.9%