有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、一般財団法人「サンライズ財団」(以下、「本財団」といいます。)を設立すること、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、本自己株式の処分につきましては、2021年6月29日開催予定の第89回定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。
1.本財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいりました。昨年、創業100年を迎えましたが、当社グループの事業を支えてくださった全てのステークホルダーの皆様に心より感謝するとともに、今般、当社グループの企業理念に基づき、中期経営計画を立案、100年先の子どもたちのためにSDGsの達成に向け積極的に取り組む企業となるべく、SDGs宣言をするにいたりました。
今、世界では、貧困や飢餓、自然災害や気候変動等様々な問題が深刻化しております。中でも気候変動による地球温暖化は、熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で甚大な被害をもたらし、自然生態系にも影響が及んでいます。
2015年のパリ協定成立を受けて、世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
日本においても、政府は、2050年までに地球温暖化の要因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針を発表され、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みが進められています。
繊維業界におきましても、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出量を減らすことは取り組むべき重要なテーマであります。繊維製品の廃棄、焼却による二酸化炭素排出の比率は非常に大きいとされており、対策として環境配慮型繊維製品や、リサイクル、生分解しやすい繊維製品の開発や研究、余剰衣料の回収および必要とする方々への配布といった取組みが求められております。
当社グループも自ら対策に取り組むとともに、企業活動の枠を超え、かけがえのない地球を守り次世代に引き継ぐため本財団を新たに設立いたします。
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や研究機関等の活動を支援いたします。
このような本財団が予定しております活動は、「生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献する」を企業理念とし、「当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し持続可能な世界の実現を目指す」を経営方針とする当社の持続的成長と、企業価値向上に資するものと考えております。
(2) 財団の概要
① 名称 一般財団法人サンライズ財団
② 所在地 大阪市中央区安土町2丁目5番6号(予定)
③ 代表理事 井ノ上 明
④ 活動内容 気候変動をはじめとする様々な問題の研究
当該諸問題解決に取り組む団体や研究機関等の活動を支援
⑤ 活動原資 年間約2,000万円
⑥ 設立年月日 2022年2月(予定)
2.自己株式の処分について
(1) 処分要領
① 処分株式数 普通株式1,800,000株
② 処分価額 1株につき1円
③ 資金調達の額 1,800,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 一般財団法人サンライズ財団
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、2021年6月29日開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。当該処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
(2) 処分の目的及び理由
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や研究機関等の活動支援等を実施していきます。
これまで当社は、世界中で様々な社会貢献活動を行ってまいりましたが、今後の業況によってはそうした活動を支える寄附金の拠出が困難となる場面の到来も想定されます。
本財団の活動を安定的に支援するため、本財団に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすることとしました。本財団の活動原資の一部が、当社株式の配当により安定的に確保され、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与するものと判断しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.58%)
③ 取得期間 2021年7月1日～2022年6月30日
④ 取得価額の総額 11億円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、一般財団法人「サンライズ財団」(以下、「本財団」といいます。)を設立すること、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、本自己株式の処分につきましては、2021年6月29日開催予定の第89回定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。
1.本財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいりました。昨年、創業100年を迎えましたが、当社グループの事業を支えてくださった全てのステークホルダーの皆様に心より感謝するとともに、今般、当社グループの企業理念に基づき、中期経営計画を立案、100年先の子どもたちのためにSDGsの達成に向け積極的に取り組む企業となるべく、SDGs宣言をするにいたりました。
今、世界では、貧困や飢餓、自然災害や気候変動等様々な問題が深刻化しております。中でも気候変動による地球温暖化は、熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で甚大な被害をもたらし、自然生態系にも影響が及んでいます。
2015年のパリ協定成立を受けて、世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
日本においても、政府は、2050年までに地球温暖化の要因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針を発表され、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みが進められています。
繊維業界におきましても、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出量を減らすことは取り組むべき重要なテーマであります。繊維製品の廃棄、焼却による二酸化炭素排出の比率は非常に大きいとされており、対策として環境配慮型繊維製品や、リサイクル、生分解しやすい繊維製品の開発や研究、余剰衣料の回収および必要とする方々への配布といった取組みが求められております。
当社グループも自ら対策に取り組むとともに、企業活動の枠を超え、かけがえのない地球を守り次世代に引き継ぐため本財団を新たに設立いたします。
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や研究機関等の活動を支援いたします。
このような本財団が予定しております活動は、「生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献する」を企業理念とし、「当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し持続可能な世界の実現を目指す」を経営方針とする当社の持続的成長と、企業価値向上に資するものと考えております。
(2) 財団の概要
① 名称 一般財団法人サンライズ財団
② 所在地 大阪市中央区安土町2丁目5番6号(予定)
③ 代表理事 井ノ上 明
④ 活動内容 気候変動をはじめとする様々な問題の研究
当該諸問題解決に取り組む団体や研究機関等の活動を支援
⑤ 活動原資 年間約2,000万円
⑥ 設立年月日 2022年2月(予定)
2.自己株式の処分について
(1) 処分要領
① 処分株式数 普通株式1,800,000株
② 処分価額 1株につき1円
③ 資金調達の額 1,800,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 一般財団法人サンライズ財団
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、2021年6月29日開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。当該処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
(2) 処分の目的及び理由
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や研究機関等の活動支援等を実施していきます。
これまで当社は、世界中で様々な社会貢献活動を行ってまいりましたが、今後の業況によってはそうした活動を支える寄附金の拠出が困難となる場面の到来も想定されます。
本財団の活動を安定的に支援するため、本財団に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすることとしました。本財団の活動原資の一部が、当社株式の配当により安定的に確保され、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与するものと判断しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.58%)
③ 取得期間 2021年7月1日～2022年6月30日
④ 取得価額の総額 11億円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
