有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社(以下、三共生興アパレルファッション)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2025年4月1日付けで吸収合併を行いました。
1.本合併の目的
当社グループは、第2次中期経営計画2025-2027「CHALLENGE NEXT 100」において、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を掲げており、自社の強みである経営資源を有効活用し、事業成長を推し進めております。
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッションを設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、上記のとおり本合併を決議いたしました。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
取締役会決議日 2025年1月6日
合併契約締結日 2025年1月6日
合併期日 2025年4月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定する簡易合併であり、三共生興アパレルファッションにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三共生興アパレルファッションは、解散いたします。
(3)本合併に係る割当ての内容
三共生興アパレルファッションは、当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
(4)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.本合併の当事会社の概要(2025年3月31日現在)

	本合併存続会社	本合併消滅会社
(1) 名称	三共生興株式会社	三共生興アパレルファッション株式会社
(2) 所在地	大阪市中央区安土町二丁目5番6号	東京都中央区日本橋富沢町11番12号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO 井ノ上 明	代表取締役社長 宮澤 哲次
(4) 事業内容	海外ブランドのライセンスビジネス並びにブランド商品の国内外取引及び輸出入、不動産賃貸事業ほか	繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
(5) 資本金	3,000百万円	100百万円
(6) 設立年月日	1938年12月11日	2008年10月1日
(7) 発行済株式数	46,000,000株	5,400株
(8) 決算期	3月31日	3月31日
(9) 大株主及び持分比率	(公財)三木瀧蔵奨学財団 20.09% 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 8.48% NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 6.46% HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG UK IND1 CLT ASSET 5.10% (一財)サンライズ財団 4.71%	三共生興㈱ 100.00%
(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期	2025年3月期(連結)	2025年3月期(単体)
純資産	51,178百万円	1,773百万円
総資産	69,823百万円	3,763百万円
1株当たり純資産	1,329.91円	328,434.26円
売上高	22,594百万円	10,962百万円
営業利益	1,766百万円	446百万円
経常利益	2,639百万円	443百万円
当期純利益(※)	2,108百万円	287百万円
1株当たり当期純利益	54.08円	53,203.86円

(※)存続会社については、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
4.本合併後の状況
本合併に伴い、当社の事業内容に繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業が追加される予定です。その他、本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者の役職及び氏名、資本金及び決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、本合併は、当社の100%子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。