構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2億2300万
- 2017年3月31日 -16.14%
- 1億8700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/23 16:18
建物及び構築物 10年~50年
機械装置 8年~17年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/23 16:18
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 108百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 19 1 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/23 16:18
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 9百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 1 8 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/23 16:18
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 群馬県 遊休資産 土地 埼玉県 事業用 建物及び構築物
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が低下しているため、また、上記事業用資産については、アウトレット店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地29百万円、建物及び構築物4百万円であります。