有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が低下しているため、また、上記事業用資産については、アウトレット店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地29百万円、建物及び構築物4百万円であります。
なお、回収可能価額は、上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。また、上記事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県 | 遊休資産 | 土地 |
| 埼玉県 | 事業用 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が低下しているため、また、上記事業用資産については、アウトレット店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地29百万円、建物及び構築物4百万円であります。
なお、回収可能価額は、上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しております。また、上記事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。