建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の中の<外書>は連結会社以外からの賃借の土地であります。
3.建物を賃借しており、年間賃借料は294百万円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/10 17:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	5		3

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 神奈川支店コイルセンター 1,375百万円
構築物 神奈川支店コイルセンター 174百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べて18億9千6百万円減少し315億3千8百万円となりました。その要因の主なものは、建物及び構築物が11億8千6百万円増加したこと、また投資有価証券が25億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 17:04