#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額16,173百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。2022/06/17 15:45
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/17 15:45
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年2022/06/17 15:45