佐藤商事（8065）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。

2025/06/19 14:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
6.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。2025/06/19 14:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/19 14:36

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/19 14:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年2025/06/19 14:36